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FINANCIAL TRANSPARENCY

お預かりする資金の流れを、率直に開示します。

サブスクリプション収益と調達資金が、どのように『記録の信頼インフラ』へ投じられているか。 Ledra の財務運営の考え方をご紹介します。

1. 財務運営の原則2. 資金使途の内訳3. 料金設計の考え方4. ランウェイ・調達状況の開示5. お客様データの『非資産化』

1. 財務運営の原則

サブスクリプション事業として、長期に持続可能な収支構造を最優先します。

顧客資金と運営資金の分離

Stripe を通じてお預かりする決済・サブスクリプション収益は、専用の事業口座で管理。代理店コミッション・税金等の引当を区分して計上します。

保守的なキャッシュ管理

事業運転資金は最低 12 ヶ月分のランウェイを確保することを内部基準としています。短期投機的な運用は行いません。

外部監査と会計基準

日本の会社法・法人税法に準拠した会計処理を行い、税理士による月次レビューを実施。一定規模到達時に独立監査法人によるレビューへ移行します。

2. 資金使途の内訳

ご契約料金と調達資金が、どこへ投じられているかを目安比率で開示します。

プロダクト開発(およそ 50%)

証明書発行・電子署名・Polygon アンカリング・モバイルアプリ等のエンジニアリングと、信頼性に直結するインフラ(Supabase, Vercel, Sentry, Upstash 等)への投資。

セキュリティと運用(およそ 15%)

監査ログ基盤、脆弱性対応、ISMS / プライバシーマーク取得準備、24/7 監視、バックアップ・DR 訓練、外部ペネトレーションテスト。

顧客サポートと導入支援(およそ 15%)

施工店・代理店・保険会社のオンボーディング、トレーニング、問合せ対応、現地導入支援。

営業・マーケティング(およそ 15%)

業界イベント・カンファレンス出展、コンテンツ制作、代理店ネットワーク構築、PoC 推進。

コーポレート・管理(およそ 5%)

法務・会計・税務、ガバナンス整備、コンプライアンス対応。

3. 料金設計の考え方

値付けの背景と、値上げ・値下げのルールを明文化します。

原価連動の透明性

ストレージ・ブロックチェーン手数料・PDF レンダリング・通信費など、変動原価を月次で把握。プラン料金の改定時には根拠を事前にお知らせします。

事前通知と猶予期間

プラン料金を改定する場合は、契約者の皆さまに最低 60 日前までに通知し、移行猶予期間を設けます。既存契約の中途改定は原則として行いません。

代理店コミッションの明示

代理店経由のご契約に対する成果報酬は契約書に明記。お客様の支払額に上乗せされることはありません。

4. ランウェイ・調達状況の開示

経営の継続性に関わる情報を、契約者向けに定期開示します。

四半期ごとの財務サマリ

売上規模レンジ・MRR 成長率・ランウェイ月数・主要なコスト変動を、契約者向けポータルにて四半期ごとに開示します。

重大事象の即時通知

資金調達・株主構成の重大変更・主要インフラ提供者の変更等、サービス継続性に影響しうる事象は速やかにご通知します。

事業継続計画(BCP)

万一の事業停止時にも、お客様データのエクスポート手段と、証明書検証用 Polygon アンカーへの恒久的アクセスを保証します。

5. お客様データの『非資産化』

お客様の記録は、私たちのバランスシート上の資産ではありません。

データ売却を行いません

施工記録・顧客情報・写真等を、第三者へ販売・譲渡することはありません。M&A 等の場合も契約条件の継承を前提とします。

解約時の完全エクスポート

解約時には、PDF 証明書一式・CSV データ・写真原本を一括エクスポート可能。Polygon 上のアンカーは恒久的に検証可能な状態を維持します。

保管コストの自己負担

長期保管に伴うストレージ・アンカリング手数料は、Ledra が負担し、お客様の月額に転嫁しません(標準プラン範囲内)。

開示物の状況

財務透明性に関する開示資料の発行状況を、率直にお伝えします。

四半期 財務サマリ(契約者ポータル)

次回開示予定: 2026 年 Q2。MRR レンジ・ランウェイ月数・主要コスト変動。

準備中

年次 資金使途レポート

初回発行予定: 2027 年 1 月。前年度の調達・支出内訳を開示。

計画中

事業継続計画(BCP)ホワイトペーパー

ご請求にて提供。データエクスポート手順・Polygon 検証方法を含みます。

提供中

開示の進捗は、本ページにて随時更新してまいります。
個別のご質問は ir@ledra.co.jp までお寄せください。

財務方針の詳細を、資料でお届けします

資金使途の内訳・料金改定ポリシー・事業継続計画を記したホワイトペーパーをお送りします。

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